市役所や国から即日でお金を借りる方法はある？公的融資制度の条件や審査を解説

収入減や病気が理由で生活が苦しくなったとき、「市役所なら、即日でお金を借りられるのでは？」と考える人は少なくありません。

生活に困ったとき市役所に相談すると、国や自治体の公的融資制度を利用した生活資金の貸付支援を受けられますが、即日融資はできません。

即日融資は不可能でも、低金利または無金利で「生活を立て直すための資金」を融資してもらえる公的融資制度は心強い味方です。

この記事では、国や自治体からお金を借りる公的融資制度について解説します。

制度の基礎知識や貸付条件、審査に通過するための注意点が理解できる内容ですので、ぜひ参考にして困ったときの対策に役立てましょう。

市役所や国から即日でお金を借りる方法は存在しない

市役所や国から即日でお金を借りる方法は、残念ながら以下の理由で存在しません。

「生活に困ったとき、市役所に行けばお金を借りられる」というイメージを持つ人は少なくありません。

しかし市役所自体が融資を行っているわけではなく、公的融資制度の説明や相談に応じる業務に対応しています。

公的融資制度の財源は税金のため、本当に生活に困っているか、融資が必要か慎重な判断が必要です。

慎重な審査や融資のための手続きを行うには、民間の金融機関より審査に時間がかかる（数週間～数ヶ月）ため、即日では融資を受けられません。

市役所で即日お金を借りる方法がない理由を理解し、制度の利用が必要だと判断したときは手順に従って申し込みましょう。

国や自治体の公的融資制度が即日融資を行っていない理由

国や自治体の公的融資制度で即日融資を行っていない理由は以下の通りです。

公的融資制度は市役所での相談を通して国や自治体からお金が借りられる制度です。

貸付金の多くは税金が原資のため、審査では本当に融資が必要か慎重に判断し、返済能力や生活再建のプランも詳しく調査されます。

時間をかけて綿密に審査をするのは、貸し倒れのリスクを回避するだけでなく、安易な融資によって制度の信用性や継続性が低下するのを防ぐ意味もあります。

貸し倒れとは債権者が返済能力を失い、貸したお金が回収不能となる状態です。

貸し倒れとは債権者が返済能力を失い、貸したお金が回収不能となる状態です。

安易にお金を借りられる制度ではないため、どこからもお金を借りられず生活が成り立たないときに限って、公的融資制度の利用を検討しましょう。

公的融資制度の利用時には多数の書類提出を求められる

公的融資制度に申し込む際は多くの書類を提出する必要があります。

例えば生活福祉資金貸付制度に申し込むなら、以下の通り8～10種類以上の必要書類の提出が求められます。

公的融資制度の審査の状況によっては、追加の聞き取り調査が実施されるケースもあります。

多数の書類を確認し、必要に応じて聞き取り調査も実施するため、市役所を通して申し込む公的融資制度では即日融資が受けられません。

生活に困っているとき即日でお金を借りたい場合の選択肢

生活に困っていて、どうしても即日でお金が必要なら、最短即日融資に対応している大手消費者金融のカードローンの申し込みを検討しましょう。

公的融資制度は通常申し込みから借り入れまで1か月程度、最短でも1週間程度かかります。

消費者金融カードローンは、最短即日での融資が可能なので、急いでお金を借りたい時に有力な選択肢です。

大手消費者金融カードローンの融資スピードは以下の通り。

消費者金融カードローン	融資までの目安時間
アコム	最短20分（※1）
プロミス	最短3分（※1）
アイフル	最短18分（※1、※2）
レイク	最短20分（※1、※2、※3、※4）
SMBCモビット	最短当日

※1 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※2 WEB申込の場合
※3 21時(日曜日は18時)までのご契約手続完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込が可能。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
※4 審査結果によってはWebでのご契約手続きが行えない場合があります。

消費者金融カードローンには申し込みや借り入れから一定期間利息が発生しない「無利息期間サービス」を提供しているものもあります。

現在は生活に困りお金を必要としていても、急場をしのげれば短期間で完済できるなら、無利息期間サービスを活用すれば利息の節約も可能です。

10万円借りたとすれば、1か月で1,500円程度利息を軽減できます。

例えばボーナスが近く1か月以内に10万円全額返済できれば、利息は一切発生しません。

ただし、消費者金融カードローンの上限金利は18.0％程度と高めの設定です。

返済能力も求められるので、収入がないときや過去5年以内に返済を延滞している人は審査に通りません。

「この先数ヶ月は収入が見込めない」「返済計画を立てるのが難しく、返済の目処が立たない」といった場合は、時間をかけてでも公的融資制度を利用しましょう。

審査なしで即日借りられる方法もある

即日でお金を借りる方法には、次の手段もあります。

クレジットカードのキャッシング機能は、すでに枠が設定されているクレジットカードを持っている人なら新たな審査が必要ありません。

以下の方法ですぐ借りられるので、枠があるか分からない人は会員サービスや利用明細をチェックしましょう。

• 手持ちのクレジットカードを利用してATMで借りる
• 振込キャッシングを受ける

質屋や生命保険の契約者貸付は、担保を用意して借りる方法です。

返済に困ったときでも担保を代わりに差し出せるので、返済能力を調査する必要がなく、審査は行われません。

質屋はブランド品や貴金属を預けると、預けた品物の査定額分のお金が借りられる仕組みです。

返済ができなくても督促を受ける心配はない代わりに、預けた品物を失うので、本当に必要なものを預けるのは避けましょう。

生命保険の契約者貸付は、学資保険や個人年金保険の契約者が解約返戻金を担保に借り入れする方法です。

返済のタイミングは自由で返済計画が立てやすい反面、返済できないまま利息が増えると借入総額が解約返戻金の金額を超える可能性も。

借入総額が解約返戻金の金額を超えると保険が失効する可能性もあるので、短期間で返済できるときに制度を活用しましょう。

国からお金を借りる方法とは？公的融資制度の基礎知識

国からお金を借りるとは、国や自治体が個人や民間企業に対して融資を行う制度「公的融資制度」を活用する方法です。

個人が公的融資制度で生活や福祉のための資金を借りるときの基礎知識は以下の通り。

基礎知識を押さえておけば相談や申し込みをスムーズに進められ、融資実行までの時間を短縮できます。

申込前に相談先や利用条件を確認して、自分が申し込み対象と分かったら相談しましょう。

公的融資制度の相談と申込窓口は基本的に社会福祉協議会

生活の立て直しのために公的融資を利用したいときの窓口は、基本的に社会福祉協議会です。

市役所でも公的融資制度の説明や相談には対応していますが、申し込みは社会福祉協議会で行います。

「社会福祉協議会がどこにあるか分からない」「制度が適用されるか確認したい」といったときは、市役所で案内してもらった後に社会福祉協議会を利用しましょう。

社会福祉協議会では、公的融資制度の詳しい説明や申請サポートが受けられます。

各都道府県や指定都市ごとの社会福祉協議会のホームページは、以下のリンク集で確認可能です。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

公的融資制度を利用したい人は検討段階で社会福祉協議会に相談し、制度の適用が受けられそうならサポートしてもらいつつ申し込みましょう。

公的融資制度への申し込みは一定の条件を満たす必要がある

公的融資制度の申し込みにあたっては、制度の種類ごとに設けられた一定の条件を満たす必要があります。

例えば生活に困り、生活再建の資金が必要な人が利用できる「生活福祉資金貸付制度」の場合、貸付対象となるのは以下の世帯です。

低所得者世帯は住民税非課税程度が目安で、例えば4人家族なら年収250万円程度の世帯が対象です。

申し込みの条件は、申込先の制度や資金使途によって異なります。

公的融資制度の利用を検討する場合は、社会福祉協議会のホームページで申込条件を確認しましょう。

ホームページで条件を確認しても、自分が条件を満たしているか判断が難しいときは、社会福祉協議会に相談すると確実です。

公的融資制度では生活状況や返済能力などの審査が実施される

公的融資制度への申し込み後は、以下の理由で生活状況や返済能力の審査が行われます。

公的融資制度の原資は大半が税金のため、公正に運用しなければいけません。

返済が滞ると資金を確保できず制度の維持が難しくなり、虚偽申請が多ければ制度自体が成り立たない可能性も。

本当に生活に困った人が頼れるよう、厳正な審査を行ってから融資を行う仕組みです。

公的融資制度の審査は民間の金融機関のローン審査と比較して、時間がかかる傾向にあります。

審査では、申込時に提出された書類や社会福祉協議会による聞き取り調査で得られた情報を総合的に判断し、融資の可否を決定します。

申込条件を満たしていても、「実際に審査をしたら生活に困っているとまでは言えなかった」「返済能力がない」と判断されれば審査に通過できません。

審査に通過できなかったときは融資が受けられないので、カードローンや担保を用意して借りる方法も検討しましょう。

生活や福祉のお金が必要な場合は生活福祉資金貸付制度を検討しよう

「収入が少なく生活するためのお金が足りない」「医療費や介護費に回すお金がない」といった状況にあるときは、生活福祉資金貸付制度に申し込みましょう。

生活福祉資金貸付制度は、公的融資制度の中でもっとも利用されている制度です。

政府広報オンラインでは、福祉資金貸付制度について以下のように説明しています。

生活福祉資金貸付制度は主に4つの制度があり、資金使途^（※）によって以下のように借りられるお金の種類が分けられています。

※資金使途とは貸し付けられたお金の使いみち

項目	詳細
総合支援資金	・生活支援費 ・住宅入居費 ・一時生活再建費
福祉資金	・福祉費 ・緊急小口資金
教育支援資金	・教育支援費 ・就学支度費
不動産担保型生活資金	・不動産担保型生活資金 ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金

参考：生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン

生活福祉資金貸付制度の利用を検討する際は、自分の状況にどの資金が適しているのか理解した上で申し込みましょう。

生活再建までに必要なお金を借りたい人は総合支援資金

総合支援資金は、失業や減収によって生活が困窮している人に対して、生活を立て直せるよう資金の貸し付けによって支援をする制度です。

	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
資金使途	生活再建に必要な生活費	住宅を借りる際の敷金や礼金、手数料など	生活再建のための一時的資金（※1）
限度額	二人以上世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内	40万円以内	60万円以内 （用途により異なる場合あり）
金利	保証人あり：無金利 保証人なし：年1.5％
貸付対象	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
据置期間	最終貸付日から6カ月以内	貸付日から6カ月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内

※参考：生活福祉資金貸付条件等一覧／生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン
※1 滞納している公共料金の支払い、就職に必要な技能習得費、債務整理費用など

総合支援資金は、資金使途によって以下の3つに分けられます。

生活が成り立たなくなっている人や、家賃負担の軽減を目的として引っ越したい人が利用できます。

生活支援費は、住居入居費または一時生活再建費との併用が可能です。

社会福祉協議会での相談や聞き取りの結果「併用できる」と判断されれば、「生活支援費+住居入居費」「生活支援費+一時生活再建費」への申し込みができます。

例）失業により生活と借金返済に困っており、債務整理を検討している人の場合

毎月の食費や光熱費、日用品の費用：生活支援費を活用
債務整理に必要な費用：一時生活再建費を活用

総合支援資金の相談や申し込みの窓口は社会福祉協議会ですが、離職中の人が制度を利用するには、ハローワークの職業相談を受ける必要があります。

利用できる資金の種類が分からないときは、社会福祉協議会で相談に乗ってもらいながら判断しましょう。

福祉資金や生計維持のためのお金を借りたい人は福祉資金

福祉資金は低所得世帯や高齢者、障害者のいる世帯に対して、生活に必要な資金の貸し付けと援助を行う制度です。

	福祉費	緊急小口資金
資金使途	病気療養や介護に必要な経費、生業を営むために必要な経費など	緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった際、必要となる資金
限度額	580万円以内	10万円以内
金利	保証人あり無金利 保証人なし年1.5%	無金利
貸付対象	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
据置期間	最終貸付日から6か月以内	貸付日から2か月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後8カ月以内

※参考：生活福祉資金貸付条件等一覧／生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン

福祉資金は、対象者や資金使途によって以下の2つに分けられます。

福祉費は上記の例の他、障害者用の車両購入費などにも利用でき、資金を幅広い用途で活用できます。

緊急小口資金は貸付限度額が10万円と低いですが、公的融資制度の中では審査にかかる時間が短く、最短1週間程度で貸し付けが行われるのがメリットです。

緊急時に対応できる資金なので、困ったときはまず緊急小口資金の貸し付けが受けられないか相談しましょう。

子供の入学や修学に必要なお金を借りたい人は教育支援資金

教育支援資金は、低所得者世帯の人が子供の入学や修学に必要なお金を借りられる制度です。

	教育支援費	就学支度費
資金使途	子供が高校、高専、大学などに修学する際に必要な経費 （授業料や教材費など）	子供が高校、高専、大学などに入学する際に必要な経費 （制服代、教科書代、学用品など）
限度額	高校：月額3万5千円以内 大学：月額6万5千円以内	50万円以内
金利	無金利
貸付対象	低所得者世帯
据置期間	卒業後6カ月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内

※参考：生活福祉資金貸付条件等一覧／生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン

教育支援資金は、資金使途によって以下の2つに分けられます。

教育支援資金は、低所得者世帯の子供が進学や修学するのに必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。

「教育にかかる費用の工面が難しく、子供に十分な教育をさせてあげられない」と悩む人は、社会福祉事務所に相談しましょう。

教育支援資金は資金使途が「修学や入学する際に必要な経費」のため、生活費の補填には利用できません。

生活が苦しく、食費や光熱費などの生活費を必要とする場合は、他の制度の利用を検討しましょう。

不動産を担保として生活費を借りたい高齢者は不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、持ち家や居住用の不動産を保有する高齢者に対して、生活資金を貸し付ける制度です。

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
資金使途	高齢者の老後の生活資金
限度額	土地の評価額の70％程度 月30万円以内	土地及び建物の評価額の70％程度 （集合住宅の場合は50％） 生活扶助額の1.5倍以内
金利	年3% または長期プライムレートのいずれか低い利率
貸付対象	低所得かつ65歳以上の高齢者	65歳以上の要保護の高齢者が属する世帯
据置期間	契約終了後３カ月以内
償還期限	据置期間終了時

※参考：生活福祉資金貸付条件等一覧／生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン

不動産担保型生活資金は、対象者や貸付条件によって、以下の二つに分けられます。

不動産担保型生活資金は、土地や建物を担保としてお金を借りられる点が大きな特徴です。

高齢者は年齢の影響で借入先が少ない傾向にあるため、不動産を担保に借りられると資金計画が立てやすくなります。

借りたお金は借りた高齢者本人の死亡時または契約終了時に、担保の不動産を処分して返済する流れです。

別途資金を用意して返済する必要がなく、自宅を残す予定のない人なら返済の負担も減らせます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、原則として「生活保護を受ける必要がある^（※）」と認められた世帯向けの制度なので、利用したいときは条件に合うか確認しましょう。

※参考
生活福祉資金（要保護世帯向け不動産担保型生活資金）貸付事業｜厚生労働省
不動産担保型生活資金|社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

急いでお金が必要な場合は緊急小口資金が利用できるか確認しよう

「急いでお金が必要だけど、民間の金融機関からお金を借りるのは難しい」といった場合は、緊急小口資金の利用を検討しましょう。

緊急小口資金は「緊急かつ一時的に生活が困難な状況にあるとき」に利用できる生活福祉資金貸付制度です。

緊急小口融資は性質上、他の公的融資制度と比較して申し込みから融資実行までの期間が短いため、急いでお金を借りたいときに有力な選択肢となります。

緊急小口資金の概要を知っておくとスムーズに申し込み手続きが進みやすいです。

自分は申し込みの対象か、審査に通る可能性はあるか確認して、借りられる可能性があるなら社会福祉協議会に相談しましょう。

緊急小口資金の申し込みから融資までの目安時間

緊急小口資金の申し込みから融資実行までの目安時間は、5営業日から10営業日程度です。

自治体によって審査に必要な期間は異なりますが、公的融資制度の多くが借り入れまでに1か月程度必要な中、融資までのスピードは早めです。

相談や申し込みの段階で「生活に困窮している、緊急性が高い」と判断されると、審査をより迅速に進めてもらえるケースもあります。

生活が立ちゆかない状態にあり、一刻も早くお金が必要なら、担当者に実情を具体的かつ詳しく説明しましょう。

担当者に緊急事態にあることが伝われば、より柔軟な対応をしてもらえる可能性が高まります。

緊急小口資金へ申込可能な人の条件は複数ある

緊急小口資金に申し込む前提条件として、以下の貸付対象に当てはまらなければなりません。

低所得者で生活が苦しくても、今後長期的に生計維持が困難と判断されれば審査通過は難しいです。

貸付対象者に当てはまった上で、生活の維持が困難になった理由が、以下のいずれかに該当している必要もあります。

参考：緊急小口資金のご案内｜東京都社会福祉協議会／緊急小口資金のご案内｜神奈川県社会福祉協議会

自分の世帯が申込条件を満たしているか判断が難しい場合は、社会福祉協議会に問い合わせましょう。

緊急小口資金は原則として返済の見込みが立たない「申し込み時点で収入がない人」は申し込みができません。

ただし収入がない状況でも、生活困窮者自立支援制度の利用を前提として貸し付けにつながるケースもあります^（※）。

※参考：生活福祉資金貸付制度について｜厚生労働省

生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている人の相談を受け付け、仕事の支援や家賃相当額の支給を通して自立を促す制度です。

仕事が見つかれば生活の立て直しを図りやすいので、今後の生活の見通しが立たないときは生活困窮者自立支援制度も合わせて利用しましょう。

緊急小口資金の申し込みにはいくつか書類の用意が必要

緊急小口資金の申し込みにあたっては、複数の書類の提出が必要です。

書類の提出先は、現在居住している市区町村の社会福祉協議会の窓口となり、必要書類の種類は提出先の社会福祉協議会によって異なります。

一例として東京都社会福祉協議会に提出する必要書類は以下の通りです。

借入申込書
住民票の写し（世帯全員分）
顔写真付きの本人確認書類
借入申込者の世帯の収入証明書
借用書
預金口座振替依頼書
借入理由による確認書類
その他、社会福祉協議会が必要と判断する書類

参考：緊急小口資金のご案内｜東京都社会福祉協議会

申し込みに必要な書類については、居住している市区町村の社会福祉協議会窓口で説明を受けられます。

社会福祉協議会のホームページで確認したいときは、以下のリンク集も活用可能です。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜全国社会福祉協議会

緊急小口資金の審査に落ちるケース

緊急小口資金は緊急かつ一時的に生活の維持が難しい世帯に対し、生活資金の貸し付けを行う制度です。

返済能力に問題がある人や無職の人は、一時的ではなく継続的に生活の維持が難しいと判断され、審査を通過できません。

以下の状況にあるなら、審査の通過は困難な傾向にあります。

参考：緊急小口資金のご案内｜東京都社会福祉協議会

上記に該当しない場合でも、申込時の手続きまたは提出書類の不備や虚偽申告が理由で審査に落ちるケースもあります。

虚偽申告とは
緊急小口資金の申込や審査における虚偽申告とは、相談や聞き取り調査で実情と異なる情報を話したり、申し込みに必要な書類に嘘の情報を記入したりする行為を指します。

緊急小口資金の審査では、提出した書類に記載された内容だけでなく、相談や聞き取り調査時に話した内容なども審査対象です。

審査落ちを避けるためにも、虚偽申告は絶対に避けましょう。

生活福祉資金貸付制度以外の公的融資制度を3つ解説

国からお金を借りる公的融資制度の中には、生活福祉資金貸付制度以外にも求職中の人や母子家庭、父子家庭を対象とした以下の制度があります。

対象者	利用できる制度
失業中や休職中の人	求職者支援資金融資制度
公的給付開始までの生活資金に困っている	臨時特例つなぎ資金
ひとり親家庭	母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

それぞれの公的融資制度の概要や貸付条件を正しく理解し、自分に適した制度を選んで活用しましょう。

失業中や求職中の人は求職者支援資金融資制度が利用可能

求職者支援資金融資制度は、失業中や求職中の人のうち、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の人が利用できる制度です。

項目	内容
限度額	単身世帯：月額5万円×受講予定訓練月数（最大12カ月） ふたり以上世帯：10万円×受講予定訓練月数（最大12カ月）
金利	年3.0％
貸付対象	以下の要件をどちらも満たしている人 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人 ハローワークで「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けた人
担保・保証人	不要 ただし、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件

※参考：求職者支援資金融資

失業中または求職中の人が職業訓練を受けると、月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できます。

例えば個人事業主から就職を目指す人や雇用保険の加入期間が短く失業保険を受給できない人は、ハローワークが必要と認めたときに職業訓練の受講が可能です。

職業訓練を受けている期間は、生活の心配をせずに済むよう職業訓練受講給付金が受け取れます。

しかし扶養する家族がいるときや単身でも生活が苦しい人は、給付金だけでは生活が立ちゆかないケースも。

生活費が不足しているケースで利用できるのが、給付金にプラスして追加で融資を受けられる求職者支援資金融資です。

求職者支援資金融資の相談先と申請窓口はハローワークで、申し込みから融資開始までの流れは以下の通り。

※参考：求職者支援資金融資のご案内｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

手続きはハローワークで行うので、職業訓練受講中の生活費に不安があるときは相談しましょう。

公的給付開始までの生活資金に困る人は臨時特例つなぎ資金

臨時特例つなぎ資金は、失業や雇い止めによって住む場所を失い、生活に困窮している人が利用できる制度です。

失業給付や生活保護などの公的給付や公的融資の振り込みまでの期間、生活費を借りられます。

項目	内容
限度額	10万円以内
金利	無金利
貸付対象	離職者を支援する公的給付制度または公的貸付制度の申請を受理されている人 給付等の開始までの生活に困窮している人 貸付を受けようとする人の名義の口座を有している人
担保・保証人	不要

※参考：臨時特例つなぎ資金｜厚生労働省／臨時特例つなぎ資金｜福岡市社会福祉協議会

臨時特例つなぎ資金は公的融資や給付開始までのつなぎとして貸し付けられるお金のため、限度額が10万円と低めの設定になっています。

申し込みから融資までの期間が短く、最短5日程度で融資が実行されるのも特徴です。

公的給付制度または公的貸付制度の申請が済んでおり、給付または融資開始までの期間の生活費が必要な人は利用を検討しましょう。

臨時特例つなぎ資金の相談と申請窓口は社会福祉協議会で、申し込みから融資開始までの流れは以下の通りです。

※参考：臨時特例つなぎ資金｜厚生労働省
※1　公的給付や公的融資の申請受理を証明する書類

公的融資制度の相談先も社会福祉協議会なので、住む場所がないときは合わせて相談しておきましょう。

ひとり親家庭の人ならまず母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の子どもを育てる配偶者のいない人や寡婦が利用できる公的融資制度です。

項目	内容
限度額	資金の種類によって異なる
金利	資金の種類や保証人の有無によって異なる 無金利または年利1.0％のいずれか
貸付対象	20歳未満の子供を扶養している配偶者のない女子（母子家庭の母） 20歳未満の子供を扶養している配偶者のない男子（父子家庭の父） 寡婦　など
担保・保証人	資金の種類によって異なる

参考：Ⅳ 経済的支援｜厚生労働省／母子父子寡婦福祉資金貸付金 | ふくおか子ども情報

寡婦は配偶者と離婚や死別した後に再婚していない女性です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は原則として無金利での貸し付けですが、資金種類によっては保証人がいない場合に年1.0％の金利が発生します。

とはいえ50万円借り入れしても利息は1年間で2,700円程度と、大きな負担が発生する心配はありません。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の資金種類は、以下の12種類です。

資金の種類	資金の内容	限度額
事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備や物品などの購入資金	3,260,000円 4,890,000円（団体）
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続するために必要な商品などを購入する運転資金	1,630,000円
修学資金	子供を高校・高専・短大・大学・大学院または専修学校に就学させるために必要な資金	高校・専修学校（高等課程）：月額 52,500円 高等専門学校：月額  52,500円(1 ～3年）、115,000円（4～5年） 専修学校（専門課程）：月額 126,500円 短期大学：月額 131,000円 大学：月額 146,000円 大学院（修士課程）：月額 132,000円 大学院（博士課程）：月額 183,000円 専修学校（一般課程）：月額 52,500円
技能習得資金	事業開始または就職するために必要な知識や技能を習得するために必要な資金（※1）	月額  68,000円（一般） 一括 816,000円（特別な場合、12か月相当） 運転免許取得 460,000円
修業資金	事業開始または就職するために必要な知識や技能を習得するために必要な資金（※2）	月額 68,000円
就職支度資金	就職に直接必要な被服、履物などや通勤用の自動車などを購入する資金	105,000円（一般） 340,000円（通勤のための自動車購入の場合）
医療介護資金	医療または介護を受けるのに必要な資金	340,000円（医療） 480,000円（特別な場合） 500,000円（介護）
生活資金	失業中や知識技能を習得している期間、または医療や介護を受けている期間の生活を安定させるのに必要な生活資金	月額 108,000円 （一般・失業） 月額 141,000円 （技能習得） 月額 108,000円 （医療介護） 月額 108,000円 （生活安定）
住宅資金	住宅の購入・補修・保全・改築・増築などに必要な資金	1,500,000円 2,000,000円（特別な場合）
転宅資金	住宅を転居するために必要となる資金	260,000円
修学支度資金	就学や修学するために必要な資金	小学校：64,300円 中学校：81,000円 国公立高校等：160,000円 修業施設：282,000円 私立高校等：420,000円 国公立大学・短大・大学院等：420,000円 私立大学・短大等：590,000円
結婚資金	ひとり親家庭の父または母が扶養する児童および、寡婦が扶養する20歳以上の子の結婚に必要となる資金	310,000円

※参考：Ⅳ 経済的支援｜厚生労働省／母子父子寡婦福祉資金貸付金制度｜男女共同参画局
※1　貸付対象：母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦
※2　貸付対象：母子家庭の母が扶養する児童、父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、様々な資金の種類があります。

資金によっては子どもが借り入れできるケースもあり、子どもが将来に備えたいときにも活用可能。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の相談先や申請窓口は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口です。

窓口名は自治体や地域によって「母子福祉担当課」「子育て支援課」「家庭児童相談室」など名称が異なるため、事前に市役所の総合案内などで確認しましょう。

公的融資制度へ申し込む場合の注意点

公的融資制度に申し込む場合に気を付けたい注意点には、以下の5つがあります。

注意点を理解して申し込めば、手続きをスムーズに進められるだけでなく、申込NGや審査落ちの可能性を下げられます。

公的融資制度はあくまでも融資で、審査に通りお金を借りた後、返済に関しては細心の注意を払わねばなりません。

申し込みから借り入れ、完済まで問題なく完了できるよう、注意点を正しく理解しましょう。

貸付対象や申込条件を確認する

公的融資制度の貸付対象や申込条件は、各制度ごとに異なります。

同じ制度でも資金使途によって貸付対象が変わるケースもあり、複雑で難解な部分がある点に注意が必要です。

貸付対象や申込条件の理解が不十分なまま申し込むと、「対象でないため申し込めない」「提出書類などに不備があり、手続きが進められない」といった事態に陥る可能性も。

申し込みを確実に済ませ、手続きをスムーズに進めるためにも、貸付対象や申込条件の確認は十分に行う必要があります。

制度ごとの貸付対象や申込条件は、以下のサイトで確認できるので、事前にチェックしておきましょう。

• 厚生労働省のサイト
• 政府広報オンライン
• 社会福祉協議会のホームページ

社会福祉協議会や市役所の担当窓口で説明を受けると、より確実です。

分からない点は相談に乗ってもらいながら、生活に困っている状況から抜け出せるよう、利用できる制度を活用しましょう。

申請手続きに必要な書類は事前に用意しておく

公的融資制度の申請手続きには多くの書類が必要なため、事前準備は時間をかけて確実に行いましょう。

申し込み前に時間をかけて書類の準備や見直しができれば、申込書の記載漏れや誤字脱字、数字の間違いも起こりにくいです。

必要書類の準備が万全であれば、心に余裕をもって手続きに臨めるだけでなく、書類不備が原因の手続き遅れや審査落ちを回避できます。

自分の現状を把握するきっかけになり、より担当者に困っている状況を伝えやすくなる可能性も。

必要書類をきちんと揃えて、スムーズに手続きを進めましょう。

審査に落ちる原因となるため虚偽申告は行わない

申込みにあたっては、以下の様々な情報の申告が必要です。

• 収入
• 家族構成
• 民間金融機関からの借入状況

どうしても審査に通りたいからと虚偽申告をすると、審査に通過できる可能性はほぼゼロです。

審査において、虚偽申告は重大なルール違反で、信頼関係を大きく損なう行為と判断されます。

虚偽申告は審査で実施される調査の際にほぼ発覚しますが、まれに調査で発見できず、審査に通過してしまうケースも。

いったん審査に通過しても後々虚偽申告が発覚する可能性は高く、事実と相違があるときは貸付金の返還が求められます。

虚偽申告には深刻なデメリットしかないので、申し込みをする際は求められた情報をすべて正直に申告しましょう。

申し込みから融資まで時間がかかるため融資日を確認する

公的融資制度は、申し込みから貸付実行までにかかる時間が「最短1週間程度～数か月」と長いため、融資日の目安を確認しておくと安心です。

同じ公的融資制度であっても「申し込み⇒審査⇒貸し付け決定」にかかる時間は、申込先や自治体によって異なります。

申し込みの段階では具体的な融資日は決定していませんが、融資がいつになるかの目安は、申込先で教えてもらえるケースが多いです。

融資日の目安がわかれば、生活の立て直しプランや返済計画など具体的に立てられるため、心にも余裕が生まれます。

生活を立て直す意欲や希望を強く持つためにも、融資日の目安は必ず確認しておきましょう。

返済遅れを起こさないよう返済計画をしっかり立てておく

公的融資制度で融資を受けた後は、返済遅れを起こさないよう確実に返済しなければなりません。

返済遅れを起こしてしまうと信用を失うだけでなく、利息や遅延損害金が膨らんでしまいます。

遅延損害金は損害賠償の意味を持つお金で、生活に困っている中でより多くの負担が発生。

返済遅れを起こさないためにも、申し込み前の段階で具体的な返済計画を立てておくと安心です。

申し込み前に返済計画を立てておけば、窓口への相談の段階で返済計画に対する具体的なアドバイスをもらえたり、修正点を指摘してもらえたりします。

審査に通過しお金を借りられた後は、生活を立て直し、返済計画に沿って確実に返済しましょう。

市役所から即日でお金を借りたいときによくある質問

市役所から即日でお金を借りたい人によくある質問は以下の通りです。

大前提として市役所ではお金の貸し付け業務に対応していませんが、相談は可能です。

市役所に相談した結果利用できる公的融資制度（生活福祉資金貸付制度）への申し込みを前提とした回答を行ったので、疑問解消に役立てましょう

市役所でお金を借りたい場合はどこへ相談に行けばいいですか？

市役所ではお金の貸し付けを実施していませんが、国や自治体からお金を借りられる公的融資制度についての説明には対応しています。

公的融資制度は制度ごとに相談窓口や申込先が異なるので、市役所で窓口や申込先を確認するのもひとつの手段です。

市役所では生活相談窓口や福祉課が対応しているので、公的融資の相談先が分からない人は相談に乗ってもらいましょう。

市役所でお金を借りられると聞きましたが上限は何万円ですか？

公的融資制度は、制度や資金使途ごとに貸付上限金額が異なります。

例えば生活福祉資金貸付制度の一時生活再建費は上限金額60万円、緊急小口資金なら10万円です。

生活に困っていてお金が必要な状況なら、生活福祉資金貸付制度が利用できる可能性があります。

制度の概要や上限金額については、社会福祉協議会の窓口やホームページで確認しましょう。

生活保護受給中ですが市役所からお金を借りられますか？

生活保護受給中は、申し込みできる公的融資制度の種類に制限があります。

例えば生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金には申し込めなくても、教育支援資金には申し込みができる可能性も。

生活保護を受けながら公的融資制度に申し込みたい人は、社会福祉協議会やケアマネージャーに相談して確認を取りましょう。

相談なしに借り入れすると借りたお金が収入として使われ、保護費が減額されるケースもあります。

消費者金融から借り入れをしていますが市役所からお金を借りられますか？

公的融資制度に申し込みをすると審査が実施されるため、消費者金融の借入金額によっては審査通過が難しく、お金を借りられない可能性があります。

借入金額が多額の場合は、返済能力に問題ありとして、申し込み自体ができないケースもあります。

「消費者金融で借り入れがあるが生活福祉資金貸付制度に申し込みたい」という人は、申込みが可能か社会福祉協議会に確認しましょう。