家賃が払えないときどうする？滞納のリスクと対処法を解説

大きな出費が立て続けにあったり収入が一時的に減ってしまったりと、悪い条件が重なると家賃が払えなくなる可能性もあります。

対処の仕方が悪いと、裁判を起こされて家財道具ごと追い出されるハメに。

家賃を滞納しそうになったときにとれる方法は3つです。

• 家賃分のお金を期日までに工面する
• 大家や管理会社に相談して交渉する
• 行政のセーフティーネットを利用する

それぞれ、具体的にどのような方法でどう行動すればいいのか詳しく解説します。

家賃が払えない事態になっても、最悪の事態を避けましょう。

家賃が払えないときの状況別対処法7つ

家賃が払えなくて滞納しても、基本的に即刻追い出されることはありません。

ただし、家賃滞納の最終段階は裁判を起こされた末の強制退去です。

強制退去にいたるまでの流れは以下の通り。

連帯保証人や保証会社への連絡は、管理会社や大家によってタイミングが異なる場合もあります。

裁判では、部屋の明け渡しを求められるだけでなく未払い家賃の支払いも請求。

強制退去は約1か月前に裁判所から予告されるため、突然追い出されません。

とはいえ強制退去させられると、次の物件が決まらないまま家を失う可能性も。

生活が大きく崩れてしまうので、強制退去となる前に家賃を支払いましょう。

強制退去になる目安は3か月以上の滞納

家賃を払えず追い出される恐れが出てくるのは、3か月以上滞納した場合が目安です。

強制退去となるには、住むときに大家や管理会社と結んだ賃貸借契約の解約が必要。

民法にも以下の条文があり、滞納してすぐ予告なしで解約できないと分かります。

民法の条文では1か月の滞納だけでも契約解除できそうです。

しかし、過去の裁判で強制退去についての判例がいくつかあります。

参照元：不動産適正取引推進機構｜借家に関する判例 – 契約解除（家賃不払）

判例によると、滞納1ヶ月では強制退去や解約は行われません。

滞納が3ヶ月以上続くと、契約解除も違法性がないとして、強制退去が認められます。

1か月の家賃滞納だけで強制退去となる可能性は低いと言えます。

ただし、破壊行為や周囲への迷惑行動など、大家や保証会社との信頼関係が壊れる行動をとっていないのが条件です。

迷惑行為をせず、家賃を支払えていないだけなら、強制退去までの目安は3ヶ月ほどと考えましょう。

家賃を滞納したときの契約解除については、賃貸借契約書に具体的な期間が書かれている場合もあります。

手元の賃貸借契約書を確認して、契約解除の事由に滞納に関する項目がないか確認しましょう。

電話は郵送物で家賃の支払いを催促されたら無視してはいけない

滞納から1週間ほどで家賃を催促されはじめますが、決して無視してはいけません。

催促方法には以下の方法があります。

• 手紙またはハガキ(普通郵便)
• 電話
• 直接の訪問

滞納が解消されるかコンタクトがとれるまで何度も行われます。

支払いできないまま大家や管理会社と連絡をとらずにいると、次は内容証明郵便で督促が届きます。

内容証明郵便とは、文章の内容や差出人、宛先を証明するもの。

裁判になったときには督促を行った証拠となります。

家賃の支払いを督促する内容証明郵便は、以下の情報が証拠として残ります。

内容証明郵便が届くと、「家賃を滞納していると知らなかった」との言い訳は通用しません。

「滞納していると知った上で支払わなかった」と証明されるので、裁判で大きく不利になります。

内容証明郵便は、家賃滞納から1ヶ月～1ヶ月半ほどで行われます。

家賃を滞納している人は、内容証明郵便が届く1ヶ月以内に支払いましょう。

督促を無視すると連帯保証人や保証会社に連絡がいく

督促を無視していると、賃貸借契約に記載のある連帯保証人や保証会社に連絡がいきます。

契約者が督促に応じないとき、代わりに滞納分を支払わなければならないのが保証人または保証会社です。

連帯保証人を引き受けてくれた人がいるなら、多大な迷惑をかけてしまいます。

保証人にお金を立て替えてもらわなければならないだけでなく、お金にだらしないと思われて人間関係に傷が付く可能性も。

保証人との関係が悪化するおそれもあるため、迷惑をかける前にすぐ支払いましょう。

契約時に誰にも連帯保証人を頼めなかった、または不要だと言われた人は保証会社に連絡がいきます。

保証会社は大家や管理会社に滞納分家賃を代わりに支払い、立て替えた分を滞納している契約者に請求します。

保証会社が建て替えた段階で、大家や管理会社からの督促は止まります。

しかし保証会社はあくまで建て替えただけであり、契約者の支払い義務は消えません。

次は保証会社からの督促が始まり、立て替え分が支払われるまで続きます。

支払う先が変わるだけで督促はなくならないので、すぐに支払いの手続きを行ってください。

賃貸契約解除を予告される

延滞が続いて内容証明郵便が送られると、契約解除日を予告されます。

日本の賃貸借契約は借りる人が不利にならない仕組みなので、簡単に解約はできません。

賃貸借契約を解約できる大きな理由が「信頼関係破壊の法理」と呼ばれるものです。

つまり、信頼関係が壊れる不誠実な対応をしたとき、一方的な契約解除が認められます。

督促しても家賃が支払われない状態は、信頼関係が破壊されたとみなされ契約解除に踏み切られます。

滞納分の家賃を振り込まず、連絡も一切しないと、予告日に賃貸借契約が解約。

解約されれば住める理由がなくなり、法的にも退去しなければなりません。

今の家に住み続けたいなら、契約解除の予告日までに滞納した家賃を全額支払いましょう。

現時点までに3ヶ月分滞納しているなら、一括で3ヶ月分の家賃を支払わなければなりません。

全額は無理でも一部のお金を用意できるなら、管理会社や保証会社へすぐ連絡して相談してください。

一部だけの支払いでも、一時的な解約は免れる可能性があります。

解約されたあとも住み続けると明け渡し訴訟（裁判）を起こされる

賃貸借契約を解約されたあとも住み続けると、賃貸物件の明け渡しを求める裁判を起こされます。

もし連帯保証人や保証会社が滞納分の家賃を支払っていなかったら、支払い請求も同時に行われます。

裁判への出廷は必須ではありませんが、欠席は相手の訴えをすべて認めるのと同じです。

訴えが100％認められれば、相手のタイミングで法的に退去が強制できて、未払いの家賃も全額支払わなくてはなりません。

裁判になってしまったら、強制ではなくても必ず出廷しましょう。

出廷すれば、まだ和解して双方で妥協点を見つけられる可能性はあります。

とはいえ、出廷しても家賃の支払い義務はなくなりません。

和解で退去を免れても、滞納したお金は支払わなければならないので、支払う準備を進めてください。

強制執行が決まると猶予期間のあと追い出される

裁判で明け渡しの判決が出ても住み続けると、大家や管理会社は裁判所に強制執行を申し立てます。

強制執行の流れは以下の通りです。

強制執行が決まると、1か月の猶予期間が与えられ、自主的に退去するよう通知されます。

1ヶ月の猶予中に退去すれば、強制的な追い出しは受けません。

自分で荷造りして出ていける最後のチャンスなので、強制執行の予告日までに自主退去しましょう。

自主退去できれば、荷物や家具を勝手に扱われないので、ストレスや不安を感じずに済みます。

それでも住み続けると、通知されていた日に強制執行を実施。

裁判所の執行官が立ち会うなか、家具や荷物を運び出されて強制退去です。

強制退去にかかった費用や、裁判費用も請求されるため、必要以上の出費が増えます。

法律事務所のWebサイトを参考にすると、強制退去にかかる費用は約10～50万円ほどです。

部屋の広さや荷物の量によって異なり、滞納した家賃の支払いに上乗せして請求されます。

例えば、家賃7万円のワンルームに住んでいたときの支払い例は以下の通り。

費用名	金額
滞納した家賃(3ヶ月分)	21万円
家賃の遅延損害金(年率3%)	約1,600円
裁判費用	約50万円
強制退去の費用	約20万円
合計	911,600円

家賃を3ヶ月滞納して強制退去になると、約90万円もの支払いが発生します。

「3ヶ月滞納したから、3ヶ月分の21万円を払えば解決」とはなりません。

家賃の5倍近くを支払わなければならないので、金銭的に余裕がないならかなり厳しいです。

少しでも出費を抑えたいなら、強制執行される前に退去しましょう。

裁判せず勝手に荷物を放り出して追い出すのは違法

強制執行は法的に認められた強制退去であり、大家が自己判断で勝手に追い出すのは違法です。

裁判手続きを行わず強制退去させるのは「自力救済」と呼ばれ、日本をはじめとした法治国家では禁止されています。

• 留守中に荷物を放り出す
• 無断で部屋の鍵を変えて入れないようにする

上記2つも自力救済にあたり、実行した人が器物損壊罪や住居侵入罪に問われる可能性があります。

滞納しても、普通の大家や管理会社なら裁判なしで強制退去は実行しません。

強制退去させるには裁判を起こすのが必須。

少なくとも裁判になっていないのであれば、強制的に退去させられる心配はありません。

「家に帰ったら突然入れなくなっていた」といった心配はないので、支払う準備を進めてください。

家賃を滞納すると信用情報に傷がつく

家賃を滞納すると、一定の条件が揃ったタイミングで信用情報に傷がつきます。

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約・利用状況のこと。

信用情報機関に登録されており、金融商品の審査に利用されます。

家賃の滞納において、信用情報に傷がつくタイミングは以下の2つです。

• 代位弁済
• 支払い遅延

保証会社が、滞納した家賃を肩代わりするのが代位弁済です。

連帯保証人を立てず、保証会社による保証で契約した人のみ信用情報に傷が付くリスクもあります。

支払い遅延は、クレジットカードや銀行による引き落としが上手くいかず、意図しない滞納をしたときも対象です。

意図しない滞納なら、すぐに支払えば信用情報には傷が付きません。

気付いたタイミングで支払いを行ってください。

保証会社が家賃を肩代わりしたらブラックリスト入り

家賃の滞納が解消せず、保証会社が代わりに支払いを行うと、信用情報はブラックリスト入りします。

代わりに支払いを行う代位弁済が、信用情報で最も傷が深い「異動情報」として扱われるためです。

実際に「ブラックリスト」と呼ばれるリストがあるわけではありません。

「異動情報」として扱われると、今後ローンやクレジットカード審査に極めて通りにくくなります。

代位弁済情報の保管期限は5年間。

今後5年間は、マイカーローンや住宅ローンの審査通過も絶望的な状況です。

人生設計に大きな影響を及ぼす可能性があるので、「異動」となる前に支払いを済ませましょう。

保証会社が建て替えを行うのは、滞納から1～2ヶ月ほどです。

信用情報に傷を付けたくないなら、滞納から1ヶ月以内を目安に支払いましょう。

保証会社の中には、信用情報機関に加盟していないところもあります。

信用情報機関に加盟している保証会社は、クレジットカードやショッピングローンでも使用されています。

以下が、家賃保証も行っている信販会社の代表例です。

• クレディセゾン
• ジャックス
• エポスカード
• オリエントコーポレーション（オリコ）

保証会社が信用情報機関に加盟しているかは、保証会社のWebサイトを見ればわかります。

個人情報の取扱い条項で、「当社が加盟する信用情報機関」といった記述があれば、加盟済です。

もし信用情報機関に加盟していない保証会社なら、代位弁済でも信用情報のブラックリストには入りません。

ただし、家賃保証会社間ではブラックリスト化されている可能性が高いです。

今後は保証会社がつく賃貸物件の入居審査に通らなくなるため、どちらにしても生活には悪影響を及ぼします。

クレジットカードの契約や分割払いができなくなるので、できる限り早く支払いましょう。

保証会社がついているなら夜逃げは状況を悪化させる

保証会社に家賃を肩代わりさせたまま夜逃げすると、法的手段で支払いを求められます。

弁護士に依頼して裁判を起こされ、給与や財産の差し押さえなどでさらに状況が悪化するケースも。

1人暮らしだと、実家への連絡や訪問で家族にも家賃滞納が知られます。

滞納してしまっても夜逃げせず、誠実に対応しましょう。

家賃支払い用クレジットカードの引き落とし不能でも傷がつく

クレジットカードで家賃を支払っている人は、残高不足で引き落としできないと信用情報に傷が付きます。

家賃のほかに大きな支払いがあるときや、いつもより振り込まれる給与が少ないときは引き落としできない可能性があります。

カード会社によっては、請求額が確定したあとに支払い方法を分割やリボに変更が可能。

支払日までに、今ある残高で足りる引き落とし額になるよう調整しましょう。

引き落とし不能が1回だけで、すぐに支払って遅延を解消すれば信用情報には傷が付きません。

何度も遅延を繰り返すと、「いい加減なお金の管理しかできない人」という印象を持たれてローン審査で不利になります。

支払いを61日以上延滞し続けると、信用情報のブラックリスト入り。

クレジットカードが強制解約される可能性もあります。

延滞を解消しても、5年間はクレジットカードやローンの新規契約は実質不可能になるため大変不便です。

2ヶ月以内に支払って、信用情報に傷が付くのを防ぎましょう。

家賃が払えなくなる前にできる3つの対処法

家賃を滞納する前に、なんとかお金をかき集めたいと考えている人向けに対処法を紹介します。

今すぐ実行できる方法は、借りるか稼ぐのどちらかです。

具体的には、以下の3つの方法なら即日でもお金が工面できます。

• 即日融資に対応のカードローン
• 質屋で質入れする
• 即日払いのすきまバイトや副業

それぞれ利用が向いている人と不向きな人に分かれる方法です。

どの方法なら家賃滞納を回避できそうか、1つずつ詳細を確認しましょう。

今後支払える見込みがあるならカードローンでお金を借りる

即日融資に対応しているカードローンは、安定収入があり問題なく返済できる人におすすめの方法です。

大手消費者金融カードローンなら、申し込みから最短20～30分で融資できる可能性があります。

家賃支払日が翌日に迫っていても十分間に合います。

カードローンでお金を借りると、完済まで支払いが続くため安定収入は必須。

無職や、学生でバイトをしていない人は申し込めません。

家賃は継続して発生する費用のため、毎回カードローンで補うのは避けましょう。

毎月の家賃をカードローンで借りていると、カードローン会社への負債が膨らみます。

家賃の遅延損害金は金利3.0%ですが、カードローンは最大18.0%です。

6倍以上の利息を支払わなければならないので、長期的かつ繰り返しの利用は向きません。

借り入れをクセにせず、本当にピンチのときのみ使用しましょう。

アイフルは即日融資が可能だから滞納直前でも間に合う

公式サイト	https://www.aiful.co.jp/
金利	3.0%～18.0%
融資スピード	最短20分※
無利息期間	契約の翌日から30日間

※Web経由でアイフル申し込みの場合
※申し込みの状況によっては、最短20分での融資に対応できない可能性があります。

アイフルの融資スピードは、大手消費者金融の中でも特に早く最短20分が可能で滞納直前でも間に合います。

平日だけでなく、土日祝日でも21時までに契約手続きを完了させれば即日融資に対応。

指定口座に振込でお金を借りられるので、家賃引き落とし用口座の残高不足を事前に防げます。

とにかく早く不安を解消したい人は、アイフルに申し込みましょう。

プロミスは契約だけしておけば30日間無利息をフル活用できる

公式サイト	https://cyber.promise.co.jp/APA01X/APA01X01
金利	4.5％～17.8％
最短融資時間	最短25分※1
無利息期間	初回利用の翌日から30日間※2

※1お申込みの時間帯により、当日中に貸付できない場合があります。
※2事前にメールアドレスの登録と、Web明細利用の登録が必要です。

プロミスには、初回利用の翌日から30日の無利息期間があります。

契約翌日から始まるタイプと違い、利用してから無利息期間がはじまるため無駄もありません。

次の家賃が支払えるかどうか不安な人や、いつも口座残高がギリギリでいつか滞納しそうな人におすすめです。

翌月の給料日に全額返済できれば、利息は発生せず出費0円で家賃滞納を防げます。

もしもに備えてカードローンの契約をしたい人は、プロミスが向いています。

レイクは最長180日間無利息があるから計画的に返済できる

公式サイト	https://lakealsa.com/
金利	4.5%～18.0%
融資スピード	Webで最短25分融資も可能※1
無利息期間※2	契約の翌日から60日間※3、または借入額のうち5万円まで180日間

※1 21時(日曜日は18時)までの契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中に振込が可能。一部金融機関または、メンテナンス時間等を除きます。
※2初めての利用なら初回契約日から無利息
※2無利息期間の経過後は通常金利が適用
※2 30日間無利息、60日無利息、180日間無利息の併用はできません
※2ご契約額が200万円を超える場合は30日間無利息のみになります
※3Webでレイクを申し込みの上、ご契約額が1〜200万円の方。
※3Web以外でレイクへ申し込みした場合、60日間無利息を選べません。

レイクには借入額のうち5万円まで180日間無利息のプランがあり、ゆっくり返済したい人に向いています。

翌月一括は厳しくても、180日間かければ毎月少ない負担で返済可能。

返済回数が6回までなら、借入額が5万円を超えていても利息を大幅に減らせます。

余裕を持って返済したいけど、なるべく無利息で完済したいと考えている人はレイクを選びましょう。

質屋にブランド品やスマホを質入れしてお金を借りる

質屋では、高級ブランド品や貴金属以外にも、人気機種のスマホを質入れしてお金が借りられます。

質入れは査定が終わればすぐにお金が借りられ、本人に関する審査はありません。

もし持っているスマホが最新のiPhoneなら、家賃分を十分に賄える可能性があります。

	質入れ査定額（中古）
iPhone14 Pro 512GB	最大10万円
iPhone14 512GB	最大7万円
iPhone13 Pro 256GB	最大7万円
iPhone12　256GB	最大3万円

参照元：質たからや

型落ちのiPhoneでも、家賃の不足分を補うには心強い金額です。

質入れの返済期限は原則3か月以内のため、すぐにまとまった収入が得られる状態で利用しましょう。

質屋は支払いの督促がないものの、3ヶ月以内に返済できないと預けた物品が売却されます。

手元に戻すのは難しいので、手放したくないものを質入れするなら3ヶ月以内に返済してください。

すきまバイトや副業で家賃にあてるお金を稼ぐ

お金を借りるのに抵抗がある人は、日払いで給料が支給されるすきまバイトや副業でお金を稼ぎましょう。

すきまバイトアプリのタイミーに登録しておけば、即日で働ける場所を見つけられます。

まとまった金額が必要なら、仕事や学校が休みの日に1日フルで入れるバイトや副業を探してください。

借りる方法に比べると、必要なお金を揃えるまで時間がかかります。

早い段階でバイトを始めたり、借りる方法と併用したりして滞納を防ぎましょう。

家賃が払えないのならまずは相談する

お金を工面するのも難しく、家賃を払えないのが確定的になったのなら、まずは相談です。

延滞しても近いうちに解消し、繰り返す恐れがないなら大家や管理会社に相談しましょう。

頼れる家族や連帯保証人になってくれた人にも、援助が頼めないかあたってみてください。

すでに滞納した状態が長く続き、契約解除や強制退去を求められている段階なら弁護士への相談も有効です。

経済的に今後も家賃の支払いが難しいなら、市役所に相談すると解決する可能性があります。

大家や管理会社に相談するのが最優先

家賃が払えないなら、まずは大家や管理会社に連絡して支払いが遅れると伝えましょう。

連絡なしで滞納してしまうと、支払い能力が疑われ不信感を持たれます。

いつまでに支払うか明確な意思表示があれば、融通をきかせてもらえる可能性も。

1回だけなら滞納しても信頼関係は崩れにくく、支払いさえすれば関係も悪化しません。

ただし、しょっちゅう滞納する人だと相談しても「またか」と呆れられるだけ。

延滞が常習化・長期化する前に、家賃の安い物件への引っ越しを検討しましょう。

言い訳せず正直に現状を正直に説明するのが大事

家賃が払えない理由は、どのような理由でも嘘やごまかし無しで正直に説明するほうが誠実な印象です。

開き直らず、支払いが遅れて申し訳ない気持ちも伝えましょう。

嘘でしどろもどろの返答しかできなかったり、全く悪びれる様子がない態度を見せたりすると不信感を持たれます。

いつまでに支払うかは、相手が聞いてくる前に自分からハッキリ伝えてください。

家族が頼れるなら援助をお願いする

頼れる家族がいるなら、頼める援助の方法は2通りあります。

• 一時的に家賃の支払いをお願いする
• 経済状況が落ち着くまで住まわせてもらう

今後近いうちに家賃を支払える状況になるなら、それまで家賃の援助ができないか頼んでください。

引っ越しや転職したばかりで、今だけ経済状況が安定していないなら、家族に事情を理解されやすいです。

病気やケガなどでしばらく働けない人や、借り入れの返済に追われて家賃を捻出できない人は実家に帰って資金を貯めましょう。

家賃の支払いがなくなれば固定支出を大きく減らせるので、体の回復に専念できたり、滞納した分の返済が進められたりします。

家族だからと必要以上に甘えず、住まわせてもらう期間はあらかじめ決めておきましょう。

連帯保証人になってくれた人に相談する

家賃の滞納を続けると、連帯保証人に支払い義務が発生します。

連帯保証人になってくれた人は、もしもの時に支払いを引き受けると決めてくれた人。

1か月程度の家賃なら、肩代わりしてもらえる可能性があります。

とはいえ信頼関係のもと保証人になってくれているので、本当に建て替えしなければならないと思っている人は少ないです。

急に連絡しても保証人がお金を用意できない可能性があります。

相手にも予定があるので、家賃支払日まで余裕を持って連絡をとりましょう。

延滞を放置していると、大家や管理会社が直接連帯保証人に支払いを求めます。

突然請求がくるのは契約者が直談判するよりも印象が悪いので、必ず延滞の前に自分からお願いしましょう。

裁判になりそうなら法テラスで弁護士に対応方法を相談する

今回の延滞が初めてではなく、契約解除や強制退去の予告が届いた人は早急に弁護士に相談してください。

どちらも法的手段で裁判所が関わるので、法律の専門家に協力してもらう方が話を進めやすいです。

収入が少なく弁護士費用を支払えそうにない人は、法テラスの無料法律相談を利用できる可能性があります。

無料法律相談の利用条件は3つ。

利用条件	詳細
収入と資産が一定額以下である	1人暮らしの場合 ・手取り18万2,000円以下 ・不動産などの資産が180万円以下
勝訴の可能性がわずかでもある	勝訴のほか、和解や調停、示談で解決できる可能性があればOK
民事・家事・行政に関する法的手続きの相談	刑事事件や報復目的、他人の権利を侵害する目的の法律相談は対象外

家賃滞納に関する相談なら、収入条件さえ満たしていれば利用できる可能性が高いです。

相談は、法テラスと契約している弁護士や司法書士の事務所のほか、電話やリモートでもできます。

訴えられてからでは遅いので、延滞を続けていて強制退去の可能性がある人は早めに相談しましょう。

長期的に家賃を払えない状況なら市役所に相談する

失業してしまったり、勤務シフトを大幅に減らされたりして長期的に家賃が払えない人は、市町村役場に相談しましょう。

困窮者向けの支援を行っている部門があり、自立支援として様々な経済的サポートを紹介してくれます。

住まいがなくなるのは生活の基盤を無くすのと同等。

住所がないと、就職活動がしにくく生活の再建まで時間がかかってしまいます。

行政が対応してくれるサポートの一例は以下の通りです。

地域によっては、役所が指定する物件なら格安で借りられる場合があります。

物件のグレードは今より下がるかもしれませんが、滞納を続けるよりはマシです。

家賃が安い物件へ引っ越して、生活の立て直しを優先しましょう。

タイミングが良ければ、市営住宅の抽選にも応募できます。

市営住宅は格安で住める物件ですがその分人気も高く、抽選に当たらなければ借りられません。

愛知県では、応募倍率13倍もあり、簡単に借りられないとわかります。
※参照：公営住宅制度と県営住宅の現状・課題

とはいえ抽選への応募は無料なので、何度もチャレンジしてみましょう。

支援制度は1つではないので、まずは市役所に行ってどれなら利用できそうか相談しましょう。

生活に困っている人は行政のセーフティーネットを利用する

生活に困っている人向けに、行政ではセーフティーネットが用意されています。

給付金や無利息の融資制度で、お金に余裕がない人にもありがたい制度です。

ただし、家賃を滞納したら市役所が声をかけてくれるのではなく、自分から動いて支援を受けに行かなければなりません。

家賃が払えなくて困っている人も利用できる可能性がある支援制度は5つ。

• 住居確保給付金
• 緊急小口資金
• 総合支援資金
• 求職者支援制度
• 生活保護

住居確保給付金や求職者支援制度は、貸し付けではなく給付金で、返済の必要がありません。

緊急小口資金と総合支援資金は、生活福祉資金と呼ばれる社会福祉協議会の貸付制度。

生活再建や緊急時の生活費など幅広い目的で利用でき、低金利なのが特徴です。

働ける見込みもなく生活が困窮しているなら、生活保護も検討しましょう。

住居確保給付金は自治体が家賃相当分を支払ってくれる

住居確保給付金は、要件を満たした人が原則3か月、最大9か月にわたり家賃援助を受けられる制度です。

自治体が大家や管理会社に直接家賃を振り込みます。

受給要件は以下の通り。

参照元：厚生労働省

給付金のため、受給要件は細かく厳しめに定められています。

収入や貯金がなく困窮している人は、まずはハローワークで求職申込を行うことから始めましょう。

なお、家賃補助は都道府県や市町村ごとに上限が定められています。

上限額は、生活保護の住宅扶助基準額。

東京都で1人暮らしをしている人なら、家賃のうち以下の金額が補助されます。

	1人暮らしの家賃補助（部屋の面積により異なる）
23区全域と羽村市・あきる野市を除く24市	38,000～53,700円
羽村市、あきる野市、瑞穂町	32,000～45,000円
日の出町、桧原村、奥多摩町、島しょ（町村部）	29,000～40,900円

参照元：東京都福祉保健局

どの地域でも、家賃が高い部屋に住んでいると給付金を大きく超える出費が発生します。

住んでいる地域の給付額は「住宅扶助基準額　都道府県名」で検索して確認しましょう。

緊急小口資金は一時的な困窮に10万円貸してくれる

緊急小口資金は、緊急で一時的に必要なお金を貸してもらえる生活福祉資金の1つです。

最大10万円までを無利子で借りられるのが特徴。

自立相談支援事業の利用が申し込みの条件ですが、すでに内定をもらっていて就職予定でも利用可能です。

相談や面接を経て申請が通れば、申し込みから10日程度でお金を借りられます。

利用したい人は、まずは地域の社会福祉協議会に電話やメールで問い合わせましょう。

家賃が安いところへの引っ越しには総合支援資金が利用できる

家賃が払えず、収入がなくて引っ越しもできない人は総合支援資金を利用しましょう。

総合支援資金は、以下の利用目的でお金を借りられる制度です。

【総合支援資金の種類】

	具体的用途	貸付限度額（最大額）
生活支援費	生活再建までの生活費	1人暮らし：月15万円 2人暮らし：月20万円 ※原則3か月、最長12か月まで
住宅入居費	敷金、礼金など賃貸契約に必要な費用	40万円
一時生活再建費	日常生活費ではまかなえない費用 延滞している公共料金などの支払い 債務長整理の経費	60万円

一時的な生活費や引っ越し先の敷金・礼金、生活を再建するための費用を借りられます。

保証人が立てられれば無利子、保証人なしなら年1.5％の低金利で借入可能。

借り入れなので返済は必要ですが、家賃の心配がなくなればひとまず生活再建のスタートラインに立てます。

申込先は、緊急小口資金と同様に地域の社会福祉協議会です。

求職中なら求職者支援制度で月10万円の給付が受けられる

ハローワークに求職を申し込み、職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受け取れるのが求職者支援制度です。

求職申込のほか、給付金を受け取れる主な条件は以下の通り。

• 雇用保険（失業保険）の受給が終了、または受給資格がない働き方の人
• 本人の収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下

職業訓練中は毎月10万円が給付されるほか、訓練所まで公共交通機関で通う場合は通諸手当（月上限42,500円）の支給もあります。

働きながらでも要件を満たせば受給できるので、収入を維持しつつ家賃滞納の心配がない生活を送れます。

求職者支援制度を利用したい人は、最寄りのハローワークで制度を利用したいと伝えて説明を受けてください。

収入が激減して生活が厳しいなら生活保護も視野に入れる

長期的に生活に十分なお金を稼げない人は、生活保護の受給を検討しましょう。

生活保護を受けると、家賃は生活費とは別で住宅扶助として受給可能です。（上限あり）

生活保護は無職の人だけでなく、働いていても最低生活費以下の収入しかなければ受給できる可能性があります。

自分が受給条件にあてはまるかどうか分からない人も、相談すれば別の援助が見つかる場合も。

相談先は、各自治体の福祉事務所です。

市町村ごとに設置があるケースも多いので、「住んでいる自治体名　福祉事務所」で検索して場所や連絡先を確認してください。